証券会社から転職するには？ 証券会社から転職が多い業界とおすすめのサービスも解説

証券会社のリテール営業からの転職では、「証券営業を続けたいのか」と「何を変えたいのか」を分けて考えることが大切です。

転勤を避けたいなら勤務地を限定できる求人、営業方針を変えたいなら顧客層や評価制度の合う会社を比較しましょう。年収アップや異業種への転職を目指す場合は、収入の変動と新たに必要なスキルも確認します。

証券営業を続けたい場合は、同業他社やIFA（独立系金融アドバイザー）などが候補になります。金融の専門性を広げたい場合は、銀行・信託銀行・保険・不動産・M&A・運用会社なども検討できます。ただし、転勤の有無や担当業務は会社・求人によって異なります。

金融業界を離れる場合は、コンサルティング、SaaS、事業会社の営業などが選択肢です。新規開拓や富裕層対応の経験を、応募先の仕事でどう活かせるかまで説明することが重要です。

この記事では、証券会社のリテール営業が転職を考える主な理由、市場価値の見られ方、転職先の候補、転職活動を進める際の注意点を整理して解説します。

証券会社のリテール営業が転職を考える主な理由｜転勤・評価制度・顧客本位のズレ

証券会社のリテール営業では、営業目標だけでなく、顧客への提案方針、評価制度、働く場所が転職を考えるきっかけになります。

まずは、自分の悩みが次のどれに近いかを整理してみましょう。

営業方針を考えるうえでは、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」も重要です。同原則では、顧客の最善の利益を追求する行動を促す報酬・業績評価体系や従業員研修などの整備を求めています。

2026年7月公表の2025事務年度モニタリング結果では、顧客本位の販売を実践するための態勢全般に加え、顧客の総資産を踏まえたポートフォリオ提案・管理の実践状況が確認されています。

会社の方針が変わっても、その影響は担当業務や顧客層によって異なります。自分にとっての問題が、目標の厳しさなのか、評価の納得感なのか、働き方なのかを分けて考えましょう。

会社の方針・評価制度の変化に納得できない

金融庁のモニタリングでは、顧客の総資産を把握し、長期・分散投資を軸とする提案へ重点を移す販売会社の動きが示されています。短期的な売買に伴う収益だけでなく、長期的な資産管理をどう支えるかが重要な論点です。

たとえば大和証券は、総資産コンサルティングの実践や、顧客が他の人に同社を薦めたいかを測るNPS®の活用を公表しています。ただし、こうした取組みと個人の人事評価がどう結び付くかは、会社ごとに確認が必要です。

自分の勤務先については、次のような点に不満がないかを振り返りましょう。

方針転換そのものが悪いわけではありません。しかし、自分が望む営業スタイルやキャリアと会社の方向性が大きくずれている場合は、社内異動だけで解決できるのか、転職で環境を変えるべきなのかを考える必要があります。

全国転勤と家庭・生活設計を両立しにくい

入社時に全国転勤を受け入れていても、その後の生活の変化によって継続が難しくなることがあります。

共働き、子育て・介護、パートナーのキャリア、住宅購入などが重なると、自分一人の希望だけでは勤務地を決められません。転職先を探す前に、家族で許容できる勤務地と転居の範囲を整理しましょう。

内閣府の令和8年版男女共同参画白書によると、2025年の雇用者の共働き世帯は1,254万世帯で、男性雇用者と無業の妻から成る世帯358万世帯の約3.5倍です。いずれも妻が64歳以下の世帯を対象とした数値です。

転勤は、顧客との関わり方にも影響します。顧客の目標から運用計画を考えるゴールベースアプローチやライフプランニングに取り組んでいても、異動によって自分が継続担当できなくなる場合があります。

顧客と長く関わりたい人は、転勤の有無に加えて、担当変更の頻度や引継ぎ体制も確認しましょう。転勤がなくても、組織変更などで担当顧客が変わる可能性はあります。

年収・賞与・福利厚生の見通しに不安がある

現在の給与に満足していても、賞与や手当の変動、昇進後の待遇が見えにくいことは、転職を考える理由になります。

厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、金融業・保険業の一般労働者の賃金は、男女計で月43万7,000円です。これは2025年6月分の所定内給与額の平均で、残業代や年間賞与を含む年収ではありません。また、証券会社のリテール営業だけの数値でもありません。

また、「証券会社の年収が全体的に下がっている」と一括りに断定するのも適切ではありません。会社、部署、職種、評価制度、賞与水準、住宅補助、残業代、インセンティブ設計によって大きく異なります。

特に注意したいのは、年収を比較するときに基本給だけで判断しないことです。転職時には、次の項目まで確認する必要があります。

転職によって転勤や働き方の悩みが解消されても、年収が大きく下がると別の不満が生まれます。逆に、年収だけを優先して転職すると、営業スタイルや労働環境が合わずに後悔する可能性もあります。

顧客本位の営業を続けたいが、現在の環境では難しい

顧客本位の営業を続けるには、会社の掲げる理念だけでなく、現場の目標や評価制度との整合性を確認することが大切です。

「顧客の資産全体を見たい」「短期的な売買より長期的な資産形成を支援したい」「数年で担当が変わるのではなく長く伴走したい」と考える人にとっては、現在の環境が合わないと感じることがあります。

面接では「顧客本位ですか」と尋ねるだけでなく、預かり資産の純増、収益、顧客対応の品質をどう評価するか、販売目標と顧客の意向が合わないときにどう対応するかを確認しましょう。

悩み別に見る証券会社からの転職先の考え方

証券会社からの転職は、悩みの原因を分解すると選択肢が見えやすくなります。

次の表は、転職先を絞るための整理例です。採用されやすさや年収の高さを順位付けしたものではありません。PBはプライベートバンキングを指し、富裕層向けの資産管理・承継支援などを行う領域です。

主な悩み	確認すること	主な検討先
全国転勤が難しい	勤務地の変更範囲、地域限定職との待遇差	地域限定職、転勤なしの金融求人
証券営業は好きだが会社方針が合わない	担当顧客層、評価制度、提案方針	同業他社、ウェルスマネジメント、PB、IFA
年収の上限を上げたい	固定給と歩合の比率、未達成時の収入	成果報酬を設けるIFA、PB、不動産、M&A仲介
金融の専門性を広げたい	扱いたい資産・業務、必要な実務経験	銀行、信託銀行、保険、運用会社、不動産
金融業界を離れたい	未経験応募の可否、営業経験の活かし方	コンサル、SaaS、事業会社の営業・企画

転職先を選ぶ前に、まずは「今の不満が、会社の問題なのか、業界の問題なのか、自分の今後のキャリア観とのズレなのか」を整理することが大切です。

証券会社勤務者の転職市場での価値は？評価される経験と伝え方

証券会社のリテール営業経験は、転職市場で評価される要素があります。ただし、単に「証券会社で働いていた」というだけでは不十分です。

職務経歴書や面接では、営業力、専門性、顧客対応力に加えて、別の環境でも成果を出せる理由を具体的に伝えましょう。

証券会社勤務者が評価されやすいスキル

まずは、次のスキルのうち、自分の経験として説明できるものを整理するのがおすすめです。

金融業界内の富裕層向け求人に応募するなら、預かり資産の増加、資産導入、法人オーナーへの提案など、募集業務に近い実績を優先して伝えましょう。資産残高の増加は、相場上昇による分と新たな資金流入による分を区別できると、取り組みが伝わりやすくなります。

富裕層の資産管理を支援するウェルスマネジメントやPBでは、金融資産に加え、不動産、自社株、相続・事業承継などを扱う業務があります。三井住友信託銀行も、資産に加えて負債などを捉えるバランスシートコンサルティングを紹介しています。

こうした求人には、商品販売の実績だけでなく、顧客の資産全体から課題を整理した経験や、専門部署・外部専門家と連携した経験を結び付けて説明しましょう。

職務経歴書では実績の数値と順位・達成率を両方書く

証券会社から転職する場合、職務経歴書では成果を具体的に示すことが重要です。

「営業を頑張った」「顧客本位の提案をした」だけでは、採用側は実力を判断しづらいです。次のような数字を整理しておきましょう。

数字は、対象期間、担当顧客層、目標達成率、順位の母数と一緒に整理します。記載の型は「〇年度の資産純増〇億円、目標達成率〇％、支店内〇人中〇位」のようにすると分かりやすくなります。数値は自身の実績を使い、社内規程上開示できる範囲に限ってください。

異業種への転職では、金融の専門用語だけで説明せず、「誰のどのような課題に対して、何を提案し、どう成果につなげたか」を伝えましょう。

数字に加えて、新規開拓の方法、提案の改善、他部署との連携、自分が担当した範囲まで説明すると、応募先の仕事との共通点を示せます。顧客名や個別の取引内容を開示する必要はありません。

資格は「転職先との関連性」が重要

資格は、応募先の仕事内容や募集要件との関連性で選びましょう。まず求人票の必須条件・歓迎条件を確認し、不足する知識を補う順番を決めることが大切です。

日商簿記2級は財務諸表の理解、宅地建物取引士は不動産取引の知識と関連します。CFP®は総合的なファイナンシャル・プランニング、CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）は投資分析や企業財務などの専門性を示す資格です。

資格・知識	関連する仕事の例	身に付ける知識・注意点
CFP®・FP関連	IFA、ウェルスマネジメント、保険	家計・資産全体を捉える知識
CMA（証券アナリスト）	運用会社、金融機関向け営業、投資関連職	投資分析・企業財務などの専門知識
日商簿記2級	法人営業、M&A、事業会社	財務諸表を理解する会計知識
宅地建物取引士	不動産、信託銀行、資産承継支援	不動産取引の知識。登録・取引士証も必要
相続・事業承継の知識	PB、信託銀行、M&A	資格名ではなく、実務で扱う知識領域

資格取得と実務経験は分けて整理しましょう。宅地建物取引士は試験合格だけでなく、登録と取引士証の交付が必要です。CFP®やCMAにも認定要件があるため、履歴書では取得・合格・学習中の状態を正確に記載します。30代以降の転職でも、年齢だけで判断せず、知識を使った具体的な経験を伝えましょう。

証券会社からの主な転職先｜業界・職種別の特徴と注意点

転職先を比べるときは、業界名だけでなく、入社後の職種まで確認しましょう。同じ運用会社でも、販売支援と運用・分析の仕事では、仕事内容も必要な経験も異なります。

以下は、証券営業の経験とのつながりや、転職後に確認したい点を整理した一覧です。

転職先	向いている人	確認・準備すること
同業他社・ウェルスマネジメント・PB	証券営業や富裕層対応を続けたい人	転勤、評価制度、担当顧客層
IFA	営業方針や働き方を比較して選びたい人	雇用・委託の別、報酬・経費、新規開拓の方法
銀行・信託銀行・保険	金融分野の専門性を広げたい人	担当業務、待遇、転勤、必要な実務経験
不動産・M&A仲介	経営者・富裕層への営業経験を活かしたい人	固定給と成果報酬、業務知識の習得
運用会社・リース・金融機関向け営業	販売支援や専門領域に進みたい人	販売支援と運用・分析職の違い、応募要件
コンサルティング	企業の課題整理・解決に携わりたい人	論理的思考、資料作成、チームでの業務経験
ベンチャー・SaaS・FinTech	新しい商材や営業手法に挑戦したい人	職務内容、報酬制度、実際の勤務条件

同業他社・ウェルスマネジメント・プライベートバンク

証券営業を続けながら環境を変えたい場合は、同業他社や、富裕層の資産管理を支えるウェルスマネジメント・PBの求人を比較しましょう。

富裕層営業、法人オーナー対応、相続・事業承継などの経験があれば、担当業務との接点を説明できます。ただし、会社名や部門名だけで希望の顧客層を担当できるとは限りません。

一方で、同業他社に移ればすべての悩みが解消されるわけではありません。転職前には、次の点を確認しましょう。

転勤を避けたい場合の同業求人・IFAの選び方

転勤を避けたい場合は、「金融業界ならこの職種」と決めつけず、勤務地を限定できる求人を探しましょう。

地域限定職、転勤なしの同業求人、IFA、地域金融機関などが検討対象です。外資系PBも含め、いずれの業態でも転勤・出張・担当変更がないとは限らないため、個別の条件確認が欠かせません。

雇用契約で働く場合は、求人票と労働条件通知書で「就業場所・業務の変更の範囲」まで確認します。2024年4月から、募集時や労働契約の締結時などの明示事項に追加されています。勤務地を限定することで給与や住宅補助が変わるかも、併せて確認しましょう。

年収を維持したい場合は、固定給と変動報酬に加え、入社後の顧客紹介や新規開拓支援の内容を確認しましょう。前職の顧客をそのまま引き継げる前提で、収入を見積もらないことが大切です。

IFAでは、社員として雇用される働き方と、個人事業主として業務委託契約を結ぶ働き方があります。たとえばFanは、社員IFAと業務委託IFAで給与・報酬体系が異なることを公表しています。

日本でIFAと呼ばれるアドバイザーは、金融商品仲介業者として、またはその法人に所属して活動する形が一般的です。金融商品仲介業者は、証券会社や登録金融機関から委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行います。

IFAという名称だけで、転勤や販売目標がない、顧客本位の営業ができるとは限りません。評価基準や利益相反への対応に加え、雇用・委託の別と、次のような報酬・支援体制の違いを確認しましょう。

契約前には、報酬の計算方法、自己負担経費、社会保険の扱い、所属金融商品取引業者（委託元の証券会社等）、取扱商品、顧客情報の管理を確認します。業務委託の報酬額を、会社員の額面年収とそのまま比較しないようにしましょう。

銀行・信託銀行・保険・不動産などの金融関連職

証券業界そのものは離れたいものの、金融の専門性を活かしたい場合は、銀行、信託銀行、保険会社などが候補になります。

「金融関連の仕事」と一括りにするより、顧客のどの課題に関わりたいかで考えると、希望する職種を整理できます。

• 金融商品・借入：運用、保険、ローン、信託
• 不動産：収益不動産、相続対策、資産承継
• 自社株：事業承継、M&A、資本政策

コンサルティング業界

顧客企業の課題分析や業務改善に関わりたい場合は、コンサルティング業界も検討できます。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、経営コンサルタントの仕事として、情報収集・分析、課題の整理、改善策の提案、実行支援などが紹介されています。営業成果だけでなく、考え方と仕事の進め方を示す準備が必要です。

証券営業で顧客の課題を整理した経験や、他部署と協力して提案を実現した経験は、接点を説明する材料になります。一方で、調査・分析、資料作成、チームでのプロジェクト推進など、不足するスキルは補いましょう。

戦略、業務改善、ITなどで仕事内容や応募要件は異なります。ケース面接などの選考形式や英語の使用場面も応募先ごとに確認し、営業経験をどの業務に活かせるかを具体化してください。

ベンチャー・SaaS・FinTech

クラウド経由でソフトウェアを提供するSaaS企業や、金融とITを組み合わせたサービスを扱うFinTech企業も検討できます。ただし、SaaS・FinTechという事業分野と、ベンチャーという企業の特徴は別の分類です。FinTechへの転職が、金融分野から離れることになるとは限りません。

営業職でも担当範囲は異なります。たとえばfreeeは、見込み顧客の課題を聞くインサイドセールス、提案・契約を担うフィールドセールス、契約後を支援するカスタマーサクセスなどの連携を説明しています。

新規開拓、商談、継続フォローのうち、得意な業務と募集職種を照らし合わせましょう。営業企画、マーケティング、事業開発を目指す場合は、営業実績に加えて、分析・施策立案・部門横断の活動経験を整理することが大切です。

年収、評価制度、残業、リモートワークの条件は、企業ごとに確認してください。「成長企業だから裁量がある」「IT企業だから柔軟に働ける」とは限りません。

現在の給与・福利厚生と比較しながら、入社直後の担当業務、育成体制、将来の異動機会まで確認しましょう。会社の成長見通しと、自分が得られる経験は分けて判断することが大切です。

完全な異業種へ転職する場合の注意点

金融業界以外へ転職する場合は、証券会社での営業経験を、応募先の顧客や商材に置き換えて説明できるようにしましょう。

金融商品知識だけでなく、顧客開拓、課題整理、提案の改善、関係者との調整などの経験を伝えます。法人営業なら、担当者以外の決裁者にどう働きかけたかといった視点も役立ちます。

未経験者の応募可否は、年齢だけでは判断できません。若手の転職でも、育成前提か経験者向けかを確認することが大切です。経験年数が長い場合は、専門性や後輩育成、業務改善なども含めて、応募先で貢献できることを整理しましょう。

証券会社から転職する前に確認すべきこと

転職先を探す前に、まずは自分の悩みと希望条件を整理しましょう。

「今の会社から離れたい」という気持ちだけで応募先を決めず、転職後に解消したいことを具体化します。社内異動や地域限定職への変更で対応できることと、会社を変えなければ難しいことも分けておきましょう。

転職理由を4つに分けて考える

転職理由は、次の4つに分けて考えると整理しやすくなります。

分類	確認すること
会社への不満	評価制度、方針、担当顧客層、社内文化
働き方への不満	転勤、残業、休日、家族との生活設計
年収への不満	基本給、賞与、福利厚生、成果報酬、将来の見通し
仕事内容への不満	証券営業を続けるか、金融の別領域・異業種へ進むか

分類した後は、希望を「譲れない条件」と「調整できる条件」に分けましょう。たとえば「転居を伴う転勤は不可」「固定年収は〇万円以上」「担当顧客層は相談可能」のように、比較できる言葉にしておくと判断がぶれにくくなります。

年収は総額だけでなく内訳を見る

提示年収は、確実に支給される部分と、成果・業績によって変動する部分を分けて確認しましょう。

基本給、保証される手当、賞与、残業代、インセンティブを分け、住宅補助や退職金制度も含めて比較します。固定残業代が含まれる場合は、その金額・対象時間数・超過分の支給方法を確認してください。

成果報酬型の求人では、求人票の上限額だけでなく、未達成時の収入と支給時期を確認します。入社初年度の賞与の算定期間や、期間限定の報酬保証がある場合の終了後の条件も重要です。

最低限必要な固定収入、許容できる収入減、生活費を賄える期間を整理し、最終的な条件は書面で確認しましょう。高い歩合率だけでなく、経費を差し引いた後の収入で比較することが大切です。

顧客情報・営業秘密の扱いに注意する

同業・IFAへの転職に限らず、転職活動中から顧客情報や営業秘密を適切に扱う必要があります。

顧客リスト、取引履歴、社内資料などを無断で持ち出したり、応募先へ渡したりしないでください。職務経歴書にも顧客を特定できる情報は記載せず、社内規程上開示できる実績だけを使いましょう。

前職顧客への接触・勧誘は、利用する情報や契約内容によって問題となる可能性があります。法令、守秘義務、退職時の誓約内容を確認し、判断に迷う場合は弁護士などに相談してください。顧客情報の持込みを求める転職先には注意が必要です。

証券会社からの転職活動に役立つ求人サイト・エージェント

証券会社勤務者は、日々の業務が忙しく、働きながら転職活動を進めるのが難しいケースがあります。

求人情報を自分で集める方法と、転職アドバイザーを活用する方法を使い分けると、効率的に進めやすくなります。

求人サイト

求人サイトは、幅広い求人を自分で検索できるサービスです。

業界、職種、勤務地、年収などの条件で求人を探し、応募要件と提示条件を見比べるのに役立ちます。ただし、掲載年収の幅を、そのまま自分に提示される金額と考えないようにしましょう。

地方勤務や転勤なしの求人、異業種の仕事を広く探したいときは、複数の求人と企業の採用ページを比較するのがおすすめです。

求人票だけでは分からない評価制度、顧客紹介の仕組み、報酬の変動幅は、面接で確認しましょう。勤務地についても、入社時点の配属先だけでなく変更範囲を確認します。

転職アドバイザー（エージェント）

転職エージェントでは、担当アドバイザーから求人紹介、応募書類への助言、面接対策、日程調整、条件交渉などの支援を受けられます。支援内容や紹介できる求人はサービス・担当者によって異なります。

忙しい場合は、連絡可能な時間帯と面接の候補日を先に伝えておきましょう。求人紹介を受ける際も、転勤の可否、最低限必要な固定収入、希望職種を具体的に共有すると、条件のずれを減らせます。

金融業界の求人を相談するなら、証券リテール営業の支援経験があるか、IFAの契約形態やPBの業務内容まで説明できるかを確認しましょう。異業種を目指す場合は、希望業界の選考に詳しいかも重要です。

非公開求人や好条件の紹介が必ずあるわけではありません。希望と合わない求人は理由を伝えて断り、紹介された内容も企業の募集要項や労働条件通知書と照らし合わせて判断しましょう。

求人サイトと転職アドバイザーの使い分け

サービス	向いている使い方
求人サイト	勤務地・報酬・応募要件を比較し、求人を広く探す
転職アドバイザー	求人紹介、書類・面接対策、日程・条件の調整を相談する
両方の併用	自分でも求人を調べ、不足する情報や選考対策を相談する

まず求人サイトで応募要件と条件を比較し、情報が足りない職種や選考対策をアドバイザーに相談すると進めやすくなります。同じ求人へ重複応募しないよう、応募先と利用窓口を管理しておきましょう。

証券会社からの転職は、年収だけでなく悩みの原因から考える

証券会社からの転職先には、同業他社、IFA、ウェルスマネジメント、銀行、信託銀行、保険、不動産、M&A、運用会社、コンサルティング、ベンチャーなど多くの選択肢があります。

ただし、選択肢が多いからこそ、何を解決したいのかを明確にすることが重要です。

全国転勤をなくしたいのか、年収を上げたいのか、顧客と長く関わりたいのか、金融の専門性を広げたいのか、金融業界を離れたいのかによって、選ぶべき転職先は変わります。

職務経歴書では、預かり資産、資産導入、収益、新規開拓、目標達成率などを、開示できる範囲で整理しましょう。数値とともに、どのような工夫で成果につなげたのかを伝えることが大切です。

最初に取り組みたいのは、希望条件の優先順位を決め、職務経歴を整理し、求人の要件と照らし合わせることです。年収、働き方、専門性、顧客との関わり方を比較し、自分が解決したい悩みに合う転職先を選びましょう。

出典

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂日：2024年9月26日）
金融庁「リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果について（2025事務年度）」（公開日：2026年7月29日）
内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書 第1節 人生100年時代における生活や社会構造の変化」
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」（公表日：2026年3月24日）
大和証券「お客様第一の業務運営を実現するための取組事例」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）に関する調査研究」
株式会社Fan「業務委託IFA採用サイト」
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警察庁「令和6年警察白書 警察活動の最前線」