証券会社の平均年収｜年収を高める方法や転職先について解説

証券会社に勤めている若手社員のなかには、「今後、自分の年収はどこまで上がるのだろうか」「同年代と比べて今の年収は高いのか、低いのか」と不安を感じている人も多いだろう。

証券会社は、高年収を目指しやすい業界の一つだ。一方で、実際の年収は会社規模、職種、役職、担当顧客、営業成績、賞与・インセンティブの割合によって大きく変わる。

そのため、「平均年収が高いから安心」「平均より低いから転職すべき」と単純に判断するのは危険だ。公的データの数字と、自分が働く会社の給与制度・評価制度は分けて考える必要がある。

この記事では、証券会社の年収水準、年収差が生まれる理由、年収を高める方法、転職先としてIFAを検討する際のポイントを解説する。

今の年収に不満がある人や、将来のキャリアを考えたい人は、自分に合った年収アップの方向性を整理するために参考にしてほしい。

証券会社の平均年収はどれくらい？公的データでは証券外務員664.5万円

結論から言うと、証券会社の年収は高水準になりやすいものの、「証券会社全体の平均年収」を1つの数字で断定するのは難しい。

公的な職業別データで見ると、厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、「証券外務員」の賃金（年収）は全国664.5万円とされている。

ただし、この数値は令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工した職業分類ベースのデータであり、証券会社の全社員だけを切り出した平均ではない。

また、job tagの「賃金（年収）」は、賃金構造基本統計調査における「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」により計算された額である。基本給だけの金額でも、手取り額でもない点に注意しよう。

証券会社には、リテール営業、法人営業、本部部門、投資銀行部門、リサーチ、トレーディング、管理部門などさまざまな職種がある。職種や成果給の比率によって、年収水準は大きく変わる。

平均年収を確認するときは、どの統計の、どの分類を見ているのかを必ず確認しよう。

平均年収を見るときの注意点

証券会社の年収を調べるときは、単に金額を見るだけでなく、以下の点を確認しておくと誤解を避けやすい。

確認する項目	見るべきポイント
統計の切り方	職業別なら「証券外務員」、産業別なら「金融商品取引業，商品先物取引業」など、集計対象が異なる。
金額の意味	年収は基本給だけではない。賞与・手当を含む場合があり、手取り額とも異なる。
会社規模	大手証券、準大手・中堅証券、地方証券、外資系金融機関では給与水準や評価制度が異なる。
職種	リテール営業、法人営業、投資銀行、リサーチ、本部企画、管理部門などで年収の伸び方が違う。
成果給の割合	固定給中心か、賞与・インセンティブの比率が高いかで、同じ年収でも安定性が変わる。

証券会社の年収は「平均」だけで判断しないことが重要だ。特に営業職の場合、同じ年齢でも担当顧客、預かり資産、収益実績、評価ランクによって年収差が出やすい。

大手証券の管理職、専門性の高い部門、外資系金融機関、成果報酬色の強い職種などでは、年収の上限が大きく変わることもある。一方で、若手のうちは固定給中心で、成果が賞与に反映されるまで時間がかかる場合もある。

年代別の年収の見方

証券会社では、年齢が上がるだけで自動的に年収が伸びるとは限らない。特に営業職では、経験年数よりも成果、担当顧客の質、社内評価が年収に影響しやすい。

年代	年収の見方	確認すべきポイント
20代前半	基礎研修、資格取得、営業経験を積む時期。賞与やインセンティブの差はまだ大きくないことが多い。	評価項目、賞与査定、異動可能性、必要資格を確認する。
20代後半	担当顧客や営業成績によって差が出始める時期。成果が賞与に反映されやすくなる。	預かり資産、収益、紹介獲得、コンプライアンス評価を意識する。
30代	役職、専門性、法人・富裕層対応の経験によって年収差が広がりやすい。	昇格要件、専門職への異動、転職市場で評価される実績を整理する。
40代以降	管理職、専門職、外資系、IFAなど、キャリアの選択肢によって収入の上限が変わりやすい。	現職での昇格余地、転職時の報酬体系、退職金・福利厚生まで比較する。

年収を比較するときは、同年代の平均だけでなく、自分がどの職種・どの評価制度のなかで働いているのかを確認することが大切だ。

同じ証券会社勤務でも、固定給中心の部署と成果給の比重が大きい部署では、年収の安定性も伸び方も異なる。まずは自社の給与テーブル、賞与評価、昇格要件を把握しよう。

証券会社で年収を高める4つの方法

証券会社でさらに年収を高めたい場合、考えられる方法は大きく4つある。

ここでは、それぞれの方法について具体的に解説する。

評価項目を理解し、継続的に成果を出す

証券会社の年収は、成果に応じて変動しやすい。特に営業職の場合、毎月・半期・年度単位の目標達成状況が賞与や昇格に影響することがある。

ただし、単に「ノルマを達成すればよい」と考えるだけでは不十分だ。会社によって評価項目は異なるが、以下のような要素が総合的に見られることが多い。

• 預かり資産の純増
• 収益実績
• 新規顧客の開拓
• 既存顧客からの紹介
• 顧客との長期的な取引継続
• コンプライアンス遵守

短期的な収益だけを追う提案は、長く評価されにくい。顧客にとって必要な提案を行い、長期的に信頼を得ることが、結果として年収アップにもつながりやすい。

まずは、自分の会社でどの項目が賞与や昇格に直結しているのかを確認しよう。評価制度を理解したうえで、成果を再現できる営業スタイルを作ることが重要だ。

継続的にスキルアップをする

証券会社で年収を伸ばすには、金融商品を販売する力だけでなく、顧客の資産全体を見て提案できる力が求められる。

金融市場、税制、相続、保険、不動産、NISAやiDeCoなど、顧客が相談したいテーマは幅広い。商品知識だけでなく、顧客のライフプランやリスク許容度を踏まえて説明できる力があると、信頼を得やすくなる。

スキルアップの方法としては、以下のような取り組みが考えられる。

• 金融市場や経済ニュースを継続的に確認する
• 決算資料やマーケットレポートを読み、説明力を高める
• FP、証券アナリスト、語学など、自分のキャリアに合う学習を進める
• 富裕層、法人、相続、事業承継など得意領域を作る
• 提案資料の作成力やプレゼン力を磨く

資格取得だけで年収が上がるとは限らないが、専門性を示す材料にはなる。転職を考える場合にも、資格や学習歴そのものより「どの顧客に、どのような提案を行い、どのような成果を出したか」が評価されやすい。

日々の業務で実績を積みながら、転職市場でも説明できる専門性を育てておこう。

副業は勤務先規程とコンプライアンスを先に確認する

厚生労働省は、副業・兼業に関するガイドラインやモデル就業規則を整備している。ただし、証券会社に勤務している人が副業を始める場合は、一般的な副業以上に注意が必要だ。

金融知識を活かして、金融記事の執筆、セミナー資料作成、教育コンテンツの制作などに関わる選択肢はある。しかし、勤務先の就業規則や社内コンプライアンスに反すると、本業の信用を損なう可能性がある。

副業を始める前に、以下の項目を確認しておこう。

• 勤務先の就業規則で副業が認められているか
• 事前申請や届出が必要か
• 顧客情報や社内情報を扱っていないか
• 未公表情報やインサイダー情報に触れる可能性がないか
• 金融商品に関する個別具体的な助言・勧誘に該当しないか
• 勤務先名や肩書きを不適切に利用していないか

金融関連の副業は、知識を活かしやすい反面、コンプライアンス上のリスクもある。始める前に、勤務先の副業規程、社内のコンプライアンス部門への確認、守秘義務の範囲を整理しておこう。

副業で年収アップを目指す場合でも、本業の信用を損なわないことが最優先である。

現職で上限が見えるなら転職を検討する

現職で成果を出しているにもかかわらず、給与制度やポジションの都合で年収が伸びにくい場合は、転職を検討するのも選択肢のひとつだ。

証券会社での経験は、同業他社だけでなく、金融機関、運用会社、M&A・投資銀行関連、富裕層向け営業、フィンテック、IFAなどでも評価される可能性がある。

ただし、転職で年収アップを目指す場合は、提示年収だけで判断しないようにしよう。

確認項目	確認したい内容
基本給	固定給がどの程度あるか。成果が出ない時期でも生活できる水準か。
賞与・インセンティブ	支給条件、評価期間、上限、過去実績を確認する。
評価制度	収益だけでなく、顧客満足度やコンプライアンスも評価されるか。
顧客基盤	新規開拓中心か、既存顧客を担当できるか。
福利厚生・退職金	年収だけでなく、退職金、住宅補助、社会保険、休暇制度も比較する。

外資系金融機関や成果報酬色の強い会社では、高年収を目指せる可能性がある。一方で、成果が出ない場合の収入変動や雇用の安定性には注意が必要だ。

転職を考える際は、「年収を上げたい」という希望だけでなく、どのような顧客に、どのような提案をしたいのかまで整理しておくと、ミスマッチを防ぎやすい。

証券会社からIFAへ転職するなら報酬体系と顧客基盤を確認しよう

証券会社の営業経験を活かせる転職先として、IFA（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）を検討する人もいる。

日本証券業協会では、金融商品仲介業者を、金融商品取引業者または登録金融機関の委託を受けて、有価証券の売買の媒介などを行う者と説明している。

job tagでは、IFAは顧客のライフプランやニーズに合った長期の資産形成のために、金融商品等の選定・運用、制度活用の提案・アドバイス、売買取引の支援を行う職業として説明されている。

ただし、IFAは自由度が高い一方で、収入の安定性や顧客開拓の難易度など、証券会社勤務とは異なるリスクもある。転職先として検討する場合は、メリットだけでなく注意点も理解しておこう。

IFAは提案の自由度が高いが、所属先のルールも確認が必要

IFAの大きな特徴は、金融機関の営業方針だけに縛られず、顧客の目的に合った提案をしやすい点にある。

複数の金融機関と提携しているIFA法人であれば、投資信託、ETF、債券、株式、NISA・iDeCoなど、幅広い選択肢から提案できる場合がある。

証券会社勤務では、会社の方針や販売戦略、取扱商品の範囲に影響を受けることがある。より長期的に顧客に向き合った提案をしたい人にとって、IFAは選択肢になり得る。

一方で、「IFAならノルマが一切ない」「完全に自由に提案できる」と決めつけるのは危険だ。IFA法人や契約形態によっては、売上目標、預かり資産目標、活動量の目安、取扱商品の範囲などが決まっている場合もある。

転職前には、提案の自由度だけでなく、所属先の評価制度、提携金融機関、取扱商品、コンプライアンス体制も確認しておこう。

業務委託型IFAは高年収を目指せるが、収入変動も大きい

IFAには、IFA法人と業務委託契約を結んで個人事業主として働く「業務委託型」と、IFA法人に雇用される「正社員型」がある。

業務委託型IFAは、成果に応じて報酬が大きく変わりやすい。顧客基盤があり、継続的に預かり資産や収益を伸ばせる人であれば、証券会社勤務時代より高い年収を目指せる可能性がある。

厚生労働省の職業情報提供サイトでは、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）の賃金（年収）は全国1,134.6万円とされている。

ただし、この数値はIFAが属する職業分類に対応する統計データであり、IFAだけの実収入を直接表すものではない。実際の収入は、雇用形態、所属先、顧客基盤、報酬率、経費負担によって大きく変わる。

業務委託型IFAでは、成果が出なければ収入が下がる可能性もある。さらに、交通費、営業活動費、社会保険、税金、退職金の有無なども自分で考える必要がある。

高収入を目指せる可能性がある一方で、安定した固定給がない場合もあるため、転職前に最低限必要な生活費、見込み収入、顧客開拓の方法を具体的に確認しておこう。

正社員型IFAは安定性を重視しやすい

正社員型IFAは、IFA法人に雇用されて働く形態である。固定給があるため、業務委託型よりも収入が安定しやすい。

研修制度、顧客紹介、事務サポート、コンプライアンス体制が整っている法人であれば、証券会社からの転職後も比較的スムーズに業務へ移行しやすい。

一方で、正社員型は報酬の上限が業務委託型より低くなることもある。また、所属法人の方針や取扱商品、営業ルールの影響を受けるため、自由度は法人によって異なる。

働き方	特徴	確認すべきこと
業務委託型IFA	成果に応じて報酬が変わりやすい。高収入を目指せる一方、収入変動も大きい。	報酬率、経費負担、顧客基盤、社会保険、税金、退職金の有無。
正社員型IFA	固定給があり、収入が安定しやすい。研修や事務サポートを受けやすい場合がある。	固定給、賞与、インセンティブ、昇給条件、営業ルール、取扱商品の範囲。

安定性を重視するなら正社員型、成果に応じた高収入を重視するなら業務委託型というように、自分のリスク許容度に合わせて選ぶことが大切だ。

IFA法人の条件比較には転職エージェントの活用も選択肢になる

IFAへの転職を考える場合、転職エージェントを活用すると、求人の比較や条件確認を進めやすい。

特にIFA法人は、雇用形態、報酬体系、提携金融機関、顧客引き継ぎの有無、コンプライアンス体制が法人ごとに大きく異なる。自分だけで比較するのが難しい場合は、金融業界に詳しい転職エージェントに相談するのも有効だ。

相談する際は、以下の項目を確認しておこう。

• 正社員型か業務委託型か
• 固定給、賞与、インセンティブ、歩合率
• 顧客の引き継ぎや紹介の有無
• 提携している金融機関と取扱商品
• 研修制度や営業支援の内容
• コンプライアンス体制や事務サポート
• 経費負担、社会保険、退職金の有無

多くの転職エージェントは求職者が無料で相談できるが、利用前にサービス範囲や費用の有無を確認しておくと安心だ。

IFAへの転職は、年収アップだけでなく働き方そのものが変わる可能性がある。求人票の年収だけで判断せず、自分の顧客基盤や営業スタイルに合う環境かどうかを見極めよう。

年収アップを目指す前に確認すべきこと

証券会社で年収アップを目指す方法は、現職で成果を出すことだけではない。副業、転職、IFAへのキャリアチェンジなど、複数の選択肢がある。

ただし、どの選択肢にもメリットとリスクがある。行動する前に、以下のポイントを整理しておこう。

選択肢	確認すべきこと
現職で年収を上げる	評価項目、昇格要件、賞与査定、担当顧客、異動可能性を確認する。
副業を始める	就業規則、事前申請、利益相反、守秘義務、金融商品に関する助言・勧誘の可否を確認する。
同業・金融業界へ転職する	基本給、賞与、インセンティブ、顧客基盤、福利厚生、退職金を比較する。
IFAへ転職する	雇用形態、報酬体系、提携金融機関、顧客引き継ぎ、経費負担、コンプライアンス体制を確認する。

年収を高めるうえで大切なのは、「今より高い年収が出る会社を探す」だけではない。自分の強みがどの環境で最も評価されるのかを見極めることが重要だ。

現職で評価される余地があるなら、まずは成果の出し方を見直す。現職では上限が見えているなら、転職やIFAを検討する。副業を始めるなら、コンプライアンスを確認したうえで無理のない範囲から始める。

このように、選択肢ごとのリスクを比較しながら、自分に合った年収アップの方法を選ぼう。

まとめ

証券会社の年収は高水準になりやすいが、平均年収は統計の切り方によって大きく変わる。公的な職業別データでは、証券外務員の賃金（年収）は全国664.5万円とされている。

ただし、この数字は証券会社全社員の平均年収ではない。job tagの統計データは、職業分類に対応する統計情報であり、必ずしもその職業のみのデータを表すものではない点に注意が必要だ。

大切なのは、平均年収の数字だけを見るのではなく、自分の職種・評価制度・成果・今後のキャリアを踏まえて判断することだ。

年収を高めたい場合は、まず現職での評価項目を確認し、成果を再現できる営業力や専門性を磨こう。副業を検討する場合は、勤務先規程やコンプライアンスの確認が欠かせない。

現職での年収アップに限界を感じる場合は、同業他社や金融関連職種、IFAへの転職も選択肢になる。ただし、転職先の提示年収だけで判断せず、固定給、成果給、顧客基盤、働き方、リスクを総合的に比較しよう。

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出典

厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「証券外務員」
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）」
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「職業紹介ページに掲載されている『統計データ』に関する留意事項」（公開日：2026年4月28日）
厚生労働省「令和7（2025）年賃金構造基本統計調査の概況」（公開日：2026年3月24日）
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI. 金融商品仲介業者」
厚生労働省「副業・兼業」